TOP MESSAGE 代表メッセージ

MESSAGE

ライブエンタテインメントを
もっと「いろんな人へ」、
もっと「身近に」、
もっと「楽しく」
総合ライブエンタテインメント企業への変革

代表取締役社長

NAOYA KURAMI 倉見尚也

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世界も日本もライブ市場も、大きな変曲点を迎えている

近年、地球は激しい気候変動に直面しています。台風、豪雨、熱波、寒波、地震と、それぞれ、いままでにない規模の災害をもたらしています。ライブ産業も、これらの影響を直接受けざるを得ません。夏フェスにおける熱中症の多発、豪雨による交通機関の計画停止等、いままでの方法では対処できない事象も増え、新たな対応が求められる時代になりました。

また、他の産業同様、ライブ産業も健康面と安全性の配慮から、適正な業務時間で働くことが求められています。深夜における舞台制作や移動等が必要なこともあり、今後、どう業務を設計し、分担していくのか、抜本的にライブの在り方含め、考える必要があります。

同時に、日本の生産年齢人口は、今後20年以上、恒常的に減少していきます。人手不足が発生する中で、チケットの販売方法、入場の管理方法、ライブの制作・運営方法等、より効率的に行っていく必要があります。また、日本はチケットの販売方法も入場方法も、実は世界と大きく異なり、複雑でアナログな方法で行われています。いい面もありますが、海外の効率的な運営方法も参考にしつつ、ライブ業界全体を通して、日本に適した運営方法を抜本的に考える必要があります。

さらに、右肩上がりで来た日本のライブ市場も、恒常的な人口減に伴い、今のままでは、近々ピークを向かえるはずです。このように、気候変動、労働時間の短縮、人手不足、市場縮小の可能性等を見ると、まさに、ライブ市場も大きな変曲点を迎えていると言えます。

02

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ライブエンタテインメント産業が、日本の将来を担う

ところで、日本のGDPは、1995年には世界シェアの15%を超えていました。20年後の2015年には、半減以下の6%を切りました。世界における日本のポジションが、大きく後退していることがわかります。同時に1人あたりのGDPも減少し、アジアにおいては、シンガポールや香港に大きく後塵を排し、現在は、台湾、韓国にも抜かれたという統計もあります(2025年2月現在)。

世界でのポジションを落とす中、日本がより豊かな社会を築くために、何に注力すべきでしょうか?大量消費の時代は、既に終わっています。日本の強みであったエレクトロニクス産業も、今や台湾・韓国・中国にその主軸が移りました。IT産業も、基本となるソフトウェアやプラットフォームは、米国が押さえています。また、市場規模が大きく、大きなポジションを確保している自動車産業も、新興国の台頭により、再編を余儀なくされる状況になっています。人口が減少し、成熟した消費社会の中で豊かな社会を築くための選択肢は、決して多くはないでしょう。

このような日本において、今、実行すべきことは、規模の経済に頼るのではなく、独自性がある付加価値の高い産業を作っていくことです。観光立国化はもちろんですが、文化立国化も大切だと考えます。「日本独自の文化・芸術・エンタテインメントをもっと活性化し、発展させること」で、日本国内の需要だけではなく、海外の需要にも応える、つまり、輸出産業として拡大することが可能となります。この市場は、今後、自動車・IT・半導体等の産業規模に匹敵し、日本の基幹産業に十分なりうるでしょう。そこには、飲食やライブを含むリアルな体験価値の輸出も含まれます。

日本は、江戸後期、世界に誇る独自の大衆文化(POPカルチャー)社会を実現していました。それは、非常に幅広く、厚みのあるものでした。故堺屋太一氏によれば、日本は幕末、必要性から「強い日本」をめざした。戦後は「(物質的に)豊かな日本」をめざした。これからは、「楽しい日本」をめざすべきだという言葉を残しています(2025年1月の総理施政方針演説でも取り上げられました)。これは、独自性のある付加価値の高い産業の拡大ということでもあります。日本は、「楽しい日本」を実現する素養と強みを十分持っています。まさに、今後「日本独自の文化・芸術・エンタテインメントをもっと活性化し、発展させること」が日本発展のキーとなるでしょう。特にデジタル化が進む時代において、経験価値を伴うリアルなライブエンタテインメントは、その価値がさらに大きくなることに間違いありません。

つまり、「ライブエンタテインメント産業の活性が、独自の文化・芸術・エンタテインメントを創り出し、結果、日本の将来を担っていく」のです。

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当社は、日本のライブエンタテインメント市場を、変革・成長させ続ける

このような現状認識において、弊社はどのような役割を果たせるのでしょうか。そこに触れる前に、当社イープラスの成り立ちと実績を振り返ってみたいと思います。当社は1999年の設立以降、常に業界の本質的な課題を捉え、「顧客とITを強みに変革をし続ける」ことを意識してきました。簡単ですが、弊社が行った3つのイノベーションを紹介します。

イノベーションの1つ目は、顧客に替わり、チケットを取得する「プレオーダー」という仕組みを実現したことです。今や、どのチケット販売会社でも同様の仕組みを採用していますが、このサービスは、当社から始まっています。当初、顧客からサービス料をいただくこと自体、大きな反発もありました。ただ、我々は、顧客にも主催者にもメリットが大きいとの信念で推進を行いました。結果、今では、この販売方法が、日本のライブ業界の標準になっています。

イノベーションの2つ目は、中小規模の公演を、弊社が抱える顧客に向けて販売する仕組みを開発し、主催者に開放した「e+WEBオープンシステム(WOS)」です。チケットを販売する場合、販売枚数に関わらず多くの人手がかかります。規模が小さな公演でも持続的にビジネスが可能となるようにしたものが、この「WOS」です。主催者にチケット販売システムを開放することは、業界でも初めての試みでした。当初、導入には様々な課題がありましたが、現在では当社の年間取扱い公演本数の半数近くが、この仕組みで販売されています。

イノベーションの3つ目は、公演情報の取得から、チケットの予約決済、入場までをワンストップで実現する「イープラスアプリ」の提供です。既に1000万人以上の方が利用しています。また、当社が扱う公演の半分程度まで当アプリに内蔵されている「スマチケ(電子チケット)」が使われています。各社、スマホのアプリや電子チケットを導入していますが、実際にワンストップを実現し、ここまで普及しているサービスは他にはないでしょう。それは顧客にも主催にもメリットが提供できるように、課題に向き合い、地道で継続的な対応を続けてきたからだと自負しています。

このように、創業以来、当社は業界の課題をイノベーティブな方法で解決してきました。さらに現在は、アーティストやIP(コンテンツ)の収益を最大化し、継続的なビジネスができるよう、クラシックの若手ピアニストを中心に支援を行っています。具体的には、公演の企画制作から、音源の制作流通、物販の企画制作、アーティストプロモーションと、当社の強みである「顧客とIT」をフルに活用し、持続的な活動ができるよう支援しております。

最初に述べた通り、現在、ライブ市場は変曲点を迎え、多数の課題を抱えています。これらを解決していくためには、単にチケット販売という業態では、難しい状況となっています。また、当社が単独で、この変革を進めるには時間もかかり、リソースも不足する可能性があります。そのため、当社は、2024年、SME(ソニー・ミュージックエンタテインメント)のグループ会社となり、新たに「総合ライブエンタテインメント企業」として、SMEの持つリソース(コンテンツ・ソリューション・テクノロジー)を積極的に活用し、変革を加速していくこととしました。

これは、ライブエンタテインメントを、もっと「いろんな人へ」、もっと「身近に」、もっと「楽しく」、という当社のビジョンを加速するためでもありです。また、日本にも、顧客にも、アーティストやIP(コンテンツ)にも、大きく貢献することを意図しています。このような状況の中、当社と同じ志を持ち、変革を一緒に主導していく仲間を募集します。単なるスローガンではなく、実際に価値あるサービスを一緒に創っていきましょう。その実現は簡単なことではありませんが、それができる実績と、各種リソース(SMEグループ会社含む)と、堅牢な財務基盤が、当社にはあります。

次のステージへ、
変革を止めない。

「イープラス」とともに自身の成長を目指したい方、お待ちしております。

※2026年度新卒採用
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